今回は行政書士の独占業務について解説していきます。
今回はこういった疑問を解決していきます。
この記事を読んでいただければ次のようなことが分かります。
- 行政書士の独占業務について
- 行政書士が扱える書類の種類
- 行政書士が扱えない書類の種類
ぜひ最後まで読んでいただいて、行政書士がどんな仕事をしているのか理解を広げてみてください。
目次
行政書士の独占業務とは？
結論から言うと行政書士の独占業務は大きく分けて以下の4つになります。
- 官公署に提出する書類の作成
- 権利義務に関する書類の作成
- 事実証明（実地調査に基づく図面類を含む）に関する書類の作成
- 作成できる書類に関する相談業務
これらを一つずつ深掘りしていきます。
独占業務1:官公署に提出する書類の作成
官公署に提出する書類とは、許認可と呼ばれる業務になります。
この官公署に提出する書類の作成を代理で行うことができるのが行政書士とされており、行政書士の資格を持っていない人がこれらの業務を仕事として代理することはできません。
独占業務1:権利義務に関する書類の作成
権利義務に関する書類の作成とは相続時の遺産分割協議書や契約書の作成などのことです。これらは行政書士だけでなく司法書士や弁護士でもできます。
法律に深く関わるのがこの分野になります。
行政書士試験に民法が出題されるのはこういった業務をきちんと行えるようになるためです。
試験勉強の時点である程度民法の知識をつけておけば、実務になってからもかなり有利に戦うことができます。
独占業務3:事実証明に関する書類の作成
事実証明に関する書類の作成とは作成できる社会生活にかかわる交渉を有する事項を証明するにたる文書をいいます。
実際の証拠として事実を証明する書類を作成することによってトラブルを防ぐことができます。
独占業務4:作成できる書類に関する相談業務
4つ目が作成できる書類に関する相談業務です。
これはシンプルに行政書士が取り扱える業務に関しての相談に乗ることができるということです。
特定行政書士として新しく扱える業務も拡大した
新しく始まった特定行政書士という制度によって、行政書士の業務の範囲はさらに拡大しました。
具体的には以前までであれば、行政書士が飲食店の許可申請を提出した時に不許可処分になったとしてもそれに対して不服の申し立てをできるのは弁護士だけでした。
しかし特定行政書士になるための講習さえ受ければ、行政書士でもこの不服を申し立てることができるようになったんですね。
このように年々行政書士ができる業務というのは拡大傾向にあります。
行政書士が扱えない業務
行政書士の独占業務について解説してきましたが、独占業務の中にも行政書士が扱えない業務が存在します。
例えば税理士法によって定められている税務書類の作成、司法書士法によって制限される登記書類作成、そのほか社会保険労務士法によって制限がある社会保険・労働関係の書類作成などがこれにあたります。
4つの業務が全てできるわけではなく、他の士業の領域を犯すことはできないということに注意しましょう。
争いが起きたら弁護士にバトンタッチ
行政書士はよく『街の法律家』という風に呼ばれたりします。
『争いが起きないように市民にとって身近な法律家であること』それこそが行政書士の最大の仕事なのかもしれません。
ただ離婚協議などで一度争いが起きた時には行政書士は間に入ることができません。その時には弁護士にバトンタッチする必要があります。
あくまでも行政書士が争いを未然に防ぐまでを法律家としての役割を果たすことができます。
専門分野を決めている人がほとんど
ここまでの話でも分かるように、行政書士ができる仕事の幅というのはかなり広範囲に渡ります。
そのため全ての業務を完璧にこなすというのは無理があります。
なのでほとんどの人は専門分野を決めています。例えば相続を専門にする行政書士、国際関係を専門にする行政書士、建設業を専門にする行政書士といった感じです。
行政書士×〇〇でさらに可能性が広がる
行政書士だけでご飯を食べている人は実はかなり少ないです。『行政書士の平均年収はどのくらい？【食えない資格と呼ばれる理由】』も参考に。
ではどうすれば行政書士として成功することができるのでしょうか？
結論としては成功している行政書士の先生は他にも仕事を持っている方が多いです。
例えば私の知り合いの行政書士の先生であれば不動産の営業をされていたり、会社員として副業で行政書士をしていたり、さらに多いのは他の士業とダブルライセンスを持っているという方が多いです。
行政書士×○○によって手広く市場を広げることによって結果成功してるというのが鉄板パターンのようです。
まとめ
今回は行政書士の独占業務について解説してきました。
内容をもう一度まとめておくと次のようになります。
- 行政書士は行政機関に提出する書類を作成できる
- 扱える書類は1万種類以上と多岐に渡る
- 他の士業の領域を犯すことはしてはいけない
- 全ての業務を行うのではなく、専門分野を決める人がほとんど
行政書士になりたいと考えている方は通信講座での学習をオススメしているので、ぜひそちらの記事も参考にしてみてください。
➡︎【完全徹底比較】行政書士通信講座のおすすめランキング5社【2020年】
では最後まで読んでいただいてありがとうございました。
