民法９５条『錯誤』による無効とは？

今回は民法９５条の『錯誤』について説明していきます。

『錯誤』ということなのでなんとなく『勘違い』ということは想像できるのではないでしょうか？

ではこの『錯誤』が発生した時にどのような法律行為が発生するのでしょうか？

この記事を読んでいただければその答えが分かります。

今回の記事を読むメリットは次の3つです。

民法での『錯誤』について１つ1つ説明していくのでぜひ最後まで読んでみてください。

錯誤とは？

錯誤とは文字通り『勘違い』のことをさします。

そしてこの『勘違い』が発生した時の法律行為を無効にすることができるというものです。

ストーリー形式で『錯誤』について例題を見ていきましょう。

こうして金欠の学生Bくんは普通なら１０万円以上もする高級ブランドのバッグを一万円で購入したのでした。

しかしこのバッグ、実は原価３００円の高級ブランドの偽物バッグだったのです。

実生活でもこういう偽物販売ってよくありますよね。

この場合Aくんは本物のバッグと勘違いをして購入をしました。

そこで登場するのがこの民法９５条の『錯誤』です。

９５条
意思表示は、法律行為の要素に錯誤があったときは、無効とする。ただし、表意者に重大な過失があったときは、表意者は、自らその無効を主張することができない。

表意者(Aくん）は重大な過失がなければ法律行為の要素に錯誤があった時には無効にすることができます。

ここでのポイントは錯誤を主張できるのは表意者（Aくん）だということです。

この場合で考えると売主のBさんが法律行為の無効を主張をするのはおかしいですもんね。

錯誤の2つのパターン？

錯誤には要素の錯誤と動機の錯誤の二つのパターンが存在します。

この要素の錯誤の時には法律効果を無効にすることができるのですが、動機の錯誤の時には法律効果を無効にできないことがあります。

ではこの二つはどのように違いがあるのでしょうか？

それぞれのパターンを解説していきます。

要素の錯誤

まず要素の錯誤についてです。

どんなパターンの時に『要素の錯誤』になるのでしょうか？

例えばカバンを購入するつもりだったのに間違えて時計を買ってしまった時には要素の錯誤に当たります。

１００万円のものを１０００万円で買ってしまった時も『要素の錯誤』だと言えます。

簡単にいうと、『何を』『いくらで』という契約の根本に錯誤がある場合の時には『要素の錯誤』になります。

なかなかこんなミスはしないと思いますが笑

動機の錯誤

ではもう一方の『動機の錯誤』はどんなパターンの錯誤なのでしょうか？

『動機の錯誤』は『要素の錯誤』とは違い、『何を』『どのくらい』という契約の根本の部分に錯誤がないものです。

例えば、AさんがB不動産から土地を購入しました。

Aさんはこの付近にオリンピックに向けて施設で建設されるという情報を聞きつけたからです。

しかし、実際にはこの土地の周りにオリンピックの施設が建設されることはありませんでした。

この場合Aさんが土地を購入した理由は『動機の錯誤』なので、Aさんはこの法律行為を錯誤として原則無効にすることはできません。

ただし、一つだけAさんにも逃げ道が存在します。

それがB不動産がAさんがオリンピックの施設ができるという理由で土地を購入することを知っていた時（悪意の時）には無効にすることができる可能性があります。

取引の相手方が悪意（知っていた）場合には無効にすることができるかもしれないのです。

まとめ

いかがだったでしょうか？

今回は民法『錯誤』の無効について説明してきました。

今回の内容を簡単にまとめると次のようになります。

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