宅建

宅建で出題される税金に関するまとめ【マイホームの購入にも役立ちます】

今回は宅建で出題される税金に関するまとめていきます。

“お悩み君”
“お悩み君”
宅建試験で出題される税金が色々ありすぎてわからない!不動産に関する税金についてまとめた記事にして欲しい。

今回の記事はこんな悩みを持っている方にオススメの内容になっています。

また単に宅建に試験だけではなく、これから家を初めて購入するという方にも知っておくと便利な税金の情報になっています。

今回の記事を読んでいただければ次のようなことが理解できます。

今回の記事のメリット
  1. 不動産に関する税金
  2. 税金の出題ポイント
  3. 不動産を購入するときに知っておくと便利な制度

ぜひ今回の記事を読んでいただいて不動産に関する税金の知識を深めてみてください。

家を買う時に1度だけかかる税

印紙税


不動産の契約書を作成したときに発生する税金です。契約書にはこの印紙を貼り付ける必要があります。

契約書の記載金額に応じてばらつきがありますが大体1万円〜2万円程度です。

免除されるケース

登録免許税が免除されるのが次のケースです。

国・地方公共団体が作成する文書

例えば、国と個人が契約を締結したような場合には個人が作成した文書(国が保存する)には課税され、国・地方公共団体が作成した文書(個人が保管)は非課税になります。

ポイントは『誰が作成したのか』ということを覚えておきましょう。

課税文書の対象になるもの

ではどんな文書が課税の対象になるのでしょうか?

主に5つの契約書に分類することができます。

  • 不動産の譲渡に関する契約書
  • 地上権又は土地の賃貸借権の設定・譲渡に関する契約書
  • 消費貸借に関する契約書
  • 請負に関する契約書
  • 金銭等の受取書

試験ではこの5つの種類を覚えておけば、これ以外は課税文書にならないと判断することができます。

また出題のポイントは次の2つです。

  • 契約金額が1万円未満の契約書は非課税
  • 受取書は金額が5万円未満の場合と営業に関しない受取書は非課税

課税文書なら必ず印紙代が発生するわけではないので覚えておきましょう。

登録免許税(国税)


登録免許税は所有権などの登記にかかる費用です。

登録免許税は登記を受ける人が払わなければいけません。つまり不動産を購入した人です。

登記上の床面積が50m以上なら軽減があります。

免除されるケース

登録免許税が免除されるのが次の2つのケースです。

  • 国・地方公共団体が受ける登記
  • 表示に関する登記

不動産取得税(地方税)

不動産を取得したときに発生する税金です。

有償・無償は問わず売買・交換・贈与・新築・改築などによる取得の際に発生します。

ただし床面積が50㎡以上で軽減され、軽減によりゼロになる場合が多いです。

免除されるケース

宅建試験での出題ポイントは次の2つの場合には不動産取得税は発生しないということです。

  • 取得者が国や地方公共団体
  • 相続や法人の合併

この後とに出てくる税金でもそうですが、基本的に国や地方公共団体は免税されるケースがほとんどです。

税額の計算方法

不動産取得税の計算方法は次のような計算式になります。

不動産取得税=固定資産税評価額×税率

税率の部分は住宅がそうでないかで変わってきます。

  • 土地・住宅の場合:3%
  • 住宅以外の場合:4%

免税されるケース

不動産取得税は取得した建物や土地が一定の金額以下の場合には免税されます。

その一定の金額というのが次の表になります。

  • 土地:10万円未満
  • 新築・増築:1戸につき23万円未満
  • 中古住宅など:1戸につき12万円未満

購入後に継続的に支払う金額

固定資産税都市計画税などの費用は継続的に発生します。

ただ、こういった税金はマイホームの購入の場合には軽減が受けられるケースが多いです。

そのためしっかりと軽減の条件なども把握しておくようにしましょう。

条件の中には占有面積が50㎡以上などの条件が付く場合があります。

固定資産税(地方税)

不動産を保有している限り発生する税金です。

毎年かかる費用ですが、床面積50㎡以上で建物分が新築から5年間は半額になります。

年に数万円〜20万円程度が目安。

税額の計算方法

固定資産税の税額は次の計算式で求めます。

固定資産税=固定資産税評価額×1.4%

固定資産税評価額は1月1日に固定資産台帳に登録されている価格のことを言います。

この固定資産税評価額は総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて市町村の固定資産評価員が行います。

そしてこの評価に基づいて、市町村長が3月31日までに価格を決定して固定資産台帳に登録します。

免税されるケース

固定資産税ですが、建物や土地の値段によって免税されるケースがあります。

それが次の3つの場合です。

  • 土地:30万円未満
  • 家屋:20万円未満
  • 償却資産:150万円未満

ただし、市町村長はこの免除されるケースでも固定資産税金を課すことができます。

市町村長に力おそるべしですね…

都市計画税

固定資産税と同様に入居後毎年かかる。一律の軽減措置はなく、自治体により税率が異なる。

年に数万円〜10万円程度が相場です。

住宅購入で減らせる税

家を購入する事によってお得になる税というものがあります。

それが住宅ローン控除と贈与税の特例です。

利用できる期限が決まってるものもあるので購入を考えられている方はお間違えの無いようにお気をつけ下さい。

住宅ローン控除

この住宅ローン控除を利用すると年末ローン残高の1%相当額が10年間、所得税から差し引かれます。

つまり自分が1年間で払った所得税が確定申告の時に返ってくるのです。

この制度は正直かなり大きいです。

控除の対象となるのは残高の上限は4000万円で控除額は10年間で最大で400万円です。

所得税から控除しきれない額に関しては住民税からも一定額まで控除可能です。

利用できる期限2021年12月31日の入居まで
利用できる主な条件①所得金額が3000万円以下
②住宅ローンの返済期間が10年間
③登記簿床面積が50㎡以上
必要な手続き入居の翌年の3月15日までに税務署で確定申告

贈与税の特例

20歳以上の人が親や祖父母から住宅取得資金の贈与を受けた場合一定額まで贈与税が非課税になる特例です。

2019年3月31日までに住宅取得の契約をした場合の非課税枠は700万円(省エネ性、耐震性などの一定の基準を満たす住宅は1200万円)。

相続時精算課税特定の親からの贈与が
2500万円まで贈与税がかからず
親の相続時に相続税で精算。
非課税枠との併用可。
暦年課税毎年もらった額に課税。
基礎控除110万円は非課税枠と併用可。

賢く購入する為の制度

購入したときに知っておくだけでお金が還付されたりする制度があります。

お住まいの地域によっても受けれる制度など変わるので予めどういった制度があるかをしっかりと把握しておきましょう。

大阪市利子補給制度

大阪市で新婚・子育て世帯向けの分譲住宅購入融資利子補給です。

大阪市内の民間分譲などをフラット35または民間金融機関等の一定の条件を満たす住宅ローンの融資を受けて新たに取得する新婚・子育て世帯を対象にその借入金の一部を補助するものです。

申込資格夫婦いずれもが40歳未満で
婚姻届けで後5年以内の新婚世帯
または小学6年生以下の子供のいる世帯で、
住宅に係る契約の締結日から1年を
経過していないもの。
または経過していても返済を開始されていない人。
対象融資返済期間が10年以上のローン。対象融資の0.1%以上。
利子補給率金融期間からの融資金利に応じて最大0.5%分を補給(融資残高の上限は2000万円)
利子補給期間返済開始月から60ヶ月以内。年間最大10万円×5年間

 

すまい給付金

一定の年収以下の人が住宅ローンを借りて家を買うと下記の金額に住宅の持ち分割合をかけた給付金がもらえます。

対象住宅は新築の場合50㎡以上で住宅瑕疵担保責任保険に加入など工事中の検査で品質が確認できることが条件です。

消費税が8%の場合の給付金

収入額の目安都道府県税の所得割額給付基礎額
425万円以下6.89万円以下30万円
425万円超え
475万円以下
6.89万円超え
8.39万円以下
20万円
475万円超え
510万円以下
8.39万円超え
9.38万円以下
10万円

まとめ

いかがだったでしょうか?

今回は宅建で出題される税金に関するまとめをご紹介しました

いろんな税金が不動産の購入の時に係ってきますねこれを知らないだけでかなりの損をしてしまいますね。

私の知人の方でも住宅ローン減税やすまい給付金のことを不動産会社の方から教えてもらえずに痛い目にあっていました。

そうならないためにも家を購入する時はいろいろ勉強しておきましょう。

その他にも不動産ではいろんな税金が関係しているので今後はそういった記事も書いていきたいです。

では、最後までお読みいただきありがとうございました。

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