民法

遺言の方式と撤回について

今回は遺言の方式と撤回について説明していきます。

遺言は残された人たちが困らないためにも必ずしておいた方がいいものですね。

“お悩み君”
“お悩み君”
遺言ってどのように残せばいいんだろう?一度書いたらもう撤回することはできないんだろうか?

こんな疑問を今回は解決していきます。

今回の記事を読んでいただければ次のようなことが分かります。

今回の記事のメリット
  1. 遺言の3つの方式
  2. 遺言は撤回することができるのか?

ぜひ最後まで読んでいただいて、遺言に関する知識を深めてください。

遺言の方式

遺言には3つの方式が存在しています。

  1. 自筆遺言
  2. 公正証書遺言
  3. 秘密証書遺言

これらの遺言の方式について1つずつ説明していきます。

自筆遺言

まず1つ目が自筆遺言です。

自筆遺言とは遺言者が遺言の全文と日付、氏名を自筆して押印するスタイルになります。

なので今日から遺言を残そうと思えばすぐにでもできるのがこの自筆遺言になります。

公正証書遺言

2つ目が公正証書遺言です。

公正証書遺言は役所の方に立ち会いをしてもらって遺言を残す厳格な方式なります。

遺言者が遺言の内容を口授して、公証人が代わりに筆記を残します

証人も遺言者とは別に2人必要になります。

この公正証書遺言を使えば、のちに遺言について争われることはありません。

なぜなら役所の方の立ち会いのもと遺言を残しているわけなので、しっかりとした証人がついているからです。

秘密証書遺言

3つ目が秘密証書遺言です。

秘密証書遺言は公正証書遺言と同様に役所の公務員の方の立ち会いのもと遺言を残します。

ただ大きく違うのが遺言の内容は秘密にしておくという点です。

遺言があるということは証明したいけれども、その内容までは第三者に見られたくないという人にオススメの方式です。

遺言の撤回

では遺言は撤回できるのでしょうか?

結論から言うと遺言はいつでも撤回することができます。

民法1022条には遺言の撤回について次のように規定されています。

第1022条
遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って、その遺言の全部又は一部を撤回することができる。

つまり、例えばAさんが自分の不動産をBさんにあげるつもりだったけれども、途中でBさんと喧嘩をして気が変わってしまったような場合には遺言を撤回することができるのです。

その後やっぱりCさんに自分の不動産をあげることにしましたと遺言を残せばそれが有効となります。

遺言は後から残した遺言の内容が、前の遺言の内容と被る場合には後の前の遺言は撤回したと考えられます。

これが民法の1023条になります。

第1023条
1. 前の遺言が後の遺言と抵触するときは、その抵触する部分については、後の遺言で前の遺言を撤回したものとみなす。

一度された遺言の後に、もう一度遺言がされた場合には次の抵触する部分は次の遺言が上書きされると覚えておこう!

まとめ

いかがだったでしょうか?

今回は遺言の方式と撤回について説明してきました。

今回の内容を簡単にまとめると次のようになります。

まとめ
  1. 遺言には次の3つの方式がある。
  2. 自筆遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言
  3. 遺言はいつでも撤回できる
  4. 後から残した遺言は前に残した遺言より優先される

今回の内容でわからないことや、ここをもっと知りたい!など要望があればぜひコメントお待ちしております。

では最後までお読み頂きありがとうございました。

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