民法

遺言がある場合の遺留分減殺請求はどうなる?

今回は遺言がある場合の遺留分減殺請求について説明していきます。

“お悩み君”
“お悩み君”
遺留分ってなに?誰に認められている権利なの?

こういった疑問に今回は答えていきます。

今回の記事を読んでいただければ次のようなことがわかります。

今回の記事で分かること
  1. 遺留分とは何か?
  2. 遺言があった場合には遺留分減殺請求はできるのか?
  3. 遺留分減殺請求は誰に認められているのか?

ぜひ最後まで読んでいただいて、遺留分をしっかり深めていきましょう!

遺留分とは?

ではまず遺留分減殺請求とはなんなのでしょうか?

遺留分とは、残された家族に全く財産が残らないということにならないために相続人には遺産のうち最低限の割合で保障されていることです。

例えば父親がキャバクラのお姉ちゃんにハマってしまい、遺産の全てを彼女に渡す!ということをしてしまうと残された家族は手元に何も残らずに困ってしまいます。

生活ができなくなってしまうかもしれません。

そうならないように相続人に認められている権利がこの遺留分になります。

遺留分は残された家族の保護の観点から与えられた権利だ!

遺言があった場合には留分減殺請求はできるのか

では遺言とは被相続人の意思に基づいて行われる行為ですが、これを無視して遺留分減殺請求をすることはできるのでしょうか?

遺留分減殺請求とは、相続人が遺言で財産を全て受けることになった人に対して遺留分を渡せ!と請求する権利のことです。

例えばAさんが愛人のBさんに対して『全財産をBさんに渡す』という遺言を残して死亡した場合には、Aさんの子供のCさんはBさんに対して遺留分減殺請求をすることができるのでしょうか?

結論としてこの場合でも遺留分減殺請求は認められます。

あくまでも民法は残された家族の保護の方が遺言の意志よりも大事だと考えるのです。

遺留分は遺言よりも優先される強い力を持った権利だ!

遺留分減殺請求は誰ができるのか?

では遺留分減殺請求は誰ができるのでしょうか?

民法1028条には遺留分権者について次のように規定されています。

第1028条
兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合に相当する額を受ける。
一 直系尊属のみが相続人である場合 被相続人の財産の三分の一

二 前号に掲げる場合以外の場合 被相続人の財産の二分の一

よって配偶者、子供、直系尊属であれば遺留分減殺請求をすることができますが、兄弟姉妹は遺留分減殺請求をすることができません。

この兄弟姉妹には遺留分減殺請求ができないというのは試験でも出題傾向が高いのですしっかりと覚えておきましょう。

兄弟姉妹には遺留分減殺請求がない!ということを覚えておこう。

まとめ

いかがだったでしょうか?

今回は遺言がある場合の遺留分減殺請求について解説してきました。

今回の内容を簡単にまとめると次のようになります。

まとめ
  1. 遺留分とは相続人に保障されている最低限の割合
  2. 遺言があっても遺留分減殺請求はできる
  3. 兄弟姉妹は遺留分減殺請求ができない

今回の内容でわからないことや、ここをもっと知りたい!など要望があればぜひコメントお待ちしております。

では最後までお読み頂きありがとうございました。

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