宅建

農地法3条、4条、5条の許可について重要ポイントを解説

今回は農地法3条、4条、5条の許可について重要ポイントを解説します

“お悩み君”
“お悩み君”
農地法って3、4、5条とあるけど違いが全くわからない…それぞれどんな時に使うのか教えて欲しい!

こんな悩みを抱えている方に向けて今回の記事を書きます。

農地法は試験で出題される可能性が高い分野ですが、なかなか覚えにくい分野でもあります。

今回の記事を読んでいただければ次のようなことが理解できます。

今回の記事のメリット
  1. 農地法とは何か?
  2. 農地と牧草地の違い
  3. 農地法3、4、5条の違い
  4. それぞれどのような時に適用されるのか?

『農地法って一体なに?』という人でも分かりやすいように解説するので最後まで読んでみてください。

農地法とは?


農地法とは簡単にいうと『農地を守るための法律』のことです。

もしも日本から農地がなくなってしまったらどうなるでしょうか?

私たちが毎日食べているお米や、野菜は食べれなくなってしまいます。すごく困りますよね。

当たり前のことですが農地って日本国にとってすごく重要な存在なのです。

なので農地を処分したり、宅地に変更したりする時にきちんと農地法という法律に従ってくださいというのが大まかな農地法のイメージです。

農地と採草牧草地

そもそも農地の定義はなんなのでしょうか?

簡単に農地を定義すると、『耕作の目的で使われている土地』のことです。

登記簿上では『田』『畑』と記載されています。

それに対して採草牧草地というものがあります。

採草牧草地は『農地以外の土地で主として耕作や家畜の放牧、家畜等の飼料等にするための草を採る目的で使われる土地』のことです。

登記簿上では『山林』と表示されています。

試験での出題ポイント

しかしここで試験でも出題される重要ポイントがあります。

それが農地なのか、採草牧草地なのかは現況によって判断するということです。

つまり、たとえ登記簿上で『山林』となっていたとしても実際には農作物を作っているのであればその土地は農地として判断されます。

逆に登記簿上が『畑』でも現況が『山林』状態ならそれは採草牧草地として扱われます。

農地なのか、採草牧草地なのかは現況の状態で判断すると覚えておきましょう。

農地か牧草地かの判断は登記簿上ではなく、現況の状態で判断する。

農地法3条

農地と採草牧草地を売買、賃貸、譲渡したりする時には農地法3条の許可が必要になります。

もし農地を新しく手にする人が耕作をする目的でない人だったら困るからです。

この人になら農地を渡しても問題ないというのをこの農地法3条を使って判断しているわけです。

その判断を下す許可権者が農業委員会になります。

ただしこの許可が不要な場合があります。それが以下のケースです。

  • 権利を取得する者が国、都道府県
  • 民事調停法による農事調停によって権利が設定、移転される場合
  • 相続、遺産分割等によって権利が移動する場合

この例外のパターン以外でもし農地法3条の許可を取らないで売買や賃貸、譲渡をしてもその契約は無効になります。

農地法4条

農地を採草牧草地や宅地に転用(変更)する時に必要になるのが農地法4条の許可です。

転用するということは農地が農地でなくなってしまうわけなのでかなり重要度が高いです。

いわば日本から農地が減ってしまうことになるので。

そのため農地法4条は都道府県が許可を下すことになります。

ただこの4条にも都道府県の許可を必要としない例外パターンがあります。

  • 国や都道府県が農業用排水施設等の地域復興上、農業振興上の必要性が高い施設等に供する転用
  • 市街化区域内にある農地、採草牧草地をあらかじめ農業委員会に届け出て転用
  • 農作者が、農地(2a未満)を農業用施設に供する場合

もしもこの農地法4条の許可を取らずに転用してしまった場合には原状回復や工事の停止命令が出される場合があります。

農地の転用を考えている方は必ず申請を出しましょうね。

農地法5条

農地法5条は3条と4条が組み合わさったような法律です。

農地を新しく購入する人が、さらに農地を転用する時に農地法5条の許可が必要になります。

つまり使用する人も、使用方法も変わるという場合です。

4条と同様に重要度が高いので都道府県が許可を下すことになります。

例外のパターンも4条とほほ同じですね。

  • 国や都道府県が農業用排水施設等の地域復興上、農業振興上の必要性が高い施設等に供する権利取得
  • 市街化区域内にある農地、採草牧草地をあらかじめ農業委員会に届け出て権利取得

5条の許可を得ずに農地を売買して、転用してもその効力は無効となります。

過去問を見てみよう

では試しに過去に農地法で出題されて問題を見てみましょう。

これは平成29年の問15で出題された農地法に関する問題です。

H29.問15

農地に関する次の記述のうち、農地法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。

1.市街化区域内の農地を耕作のために借り入れる場合、あらかじめ農業委員会に届出をすれば、法第3条第1項の許可を受ける必要はない。

2.市街化調整区域内の4ヘクタールを超える農地について、これを転用するために所有権を取得する場合、農林水産大臣の許可を受ける必要がある。

3.銀行から500万円を借り入れるために農地に抵当権を設定する場合、法第3条第1項又は第5条第1項の許可を受ける必要がある。

4.相続により農地の所有権を取得した者は、遅滞なく、その農地の存する市町村の農業委員会にその旨を届け出なければならない。

この問題の正解は4番になります。

相続によって農地を取得した人は農地法3条の許可申請は免除されるというのが例外のパターンでした。

ただしその時でも市町村の農業委員会にその旨を届け出なければいけません。

このような例外のパターンは出題傾向が高いのでしっかりと把握しておきましょう。

まとめ

いかがだったでしょうか?

今回は農地法3条、4条、5条の許可について重要ポイントを解説してきました。

最後に今回の内容をまとめると次にようになります。

まとめ
  1. 農地法3条:農地の売買、賃貸、譲渡
  2. 農地法4条:農地の転用
  3. 農地法5条:農地の売買と転用

宅建試験では毎年と言っていいほどこの農地法が出題されています。

パターンも決まっていて暗記をすれば確実に得点ができる分野なのでしっかりと対策を取りましょう。

では、最後までお読みいただきありがとうございました。

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