債権

賃貸借契約の解約の期間と解除の効力

今回は賃貸借契約の解約の期間と解除の効力について説明していきます。

賃貸借契約を解約しようと思った時の期間や効力はいつから発生するのでしょうか?

この記事を読んでいただければ次のようなことが分かります。

今回の記事のメリット
  1. 賃貸借契約はいつ解約できるのか
  2. 期間の定めがある賃貸借、期間の定めがない賃貸借はいつ終了することができるのか
  3. 賃貸借契約の解除の効果

賃貸借契約は私たちの生活の中でも馴染みのある契約だと思うのでぜひ参考にしてみてください。

賃貸借契約と使用貸借の違いについて以前の記事に書いているので、参考にしてみてください。

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賃貸借契約はいつ終了するの?

賃貸借契約はいつ終了するのでしょうか?

これはわかると思いますが、賃貸借契約は期間の定めがあればその期間の満了によって終了します。

例えば2018年の12月31日までの契約であればその期間が満了すれば契約は終了します。

または借主が家賃を支払わないなどの債務不履行によっても賃貸借契約は終了することになります。

期間が満了した後はすぐに契約は終了?

では期間が満了した場合にはすぐに賃貸借契約は終了になるのでしょうか?

例えばあなたが2018年の12月31日まで家主さんと賃貸借契約を結んでいたとして、この期間を過ぎたらすぐに家を出ていなかなくてはいけないのでしょうか?

結論としてはあなたは出ていく必要はありません。

民法の619条には次のように規定されています。

第619条
1. 賃貸借の期間が満了した後賃借人が賃借物の使用又は収益を継続する場合において、賃貸人がこれを知りながら異議を述べないときは、従前の賃貸借と同一の条件で更に賃貸借をしたものと推定する。この場合において、各当事者は、第617条の規定により解約の申入れをすることができる。

つまり賃借人であるあなたが引き続き家に住み続け、家主さんがそれについて何も異議を述べなければ元々の契約と同じ条件で賃貸借契約を締結したとみなされるのです。

ただし、この場合には当事者はいつでも解除を申し出ることができます。

契約期間はすでに終了しているわけなので、いつでも解除しても良いと民法では考えます。

期間の定めがない賃貸借契約

では期間の定めがない賃貸借契約の場合にはどうなるのでしょうか?

期間が定められていないわけなので当事者はいつでも解約を申し出ることができます。

民法617条には次のように規定されています。

第617条
1. 当事者が賃貸借の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合においては、次の各号に掲げる賃貸借は、解約の申入れの日からそれぞれ当該各号に定める期間を経過することによって終了する。

一  土地の賃貸借 一年
二  建物の賃貸借 三箇月
三  動産及び貸席の賃貸借 一日

この場合に土地の場合であれば解約の申し出から1年が経過したとき、建物であれば三ヶ月、動産であれば1日経過したときに契約は終了することになります。

いくら期間の定めがないとは言えど、解約を申し出てすぐその日に賃貸借契約が終了するわけではないことに注意しましょうね。

期間の定めのない賃貸借契約は、解約の申し出から土地が1年、建物が3ヶ月、動産が1日経過したときに契約は終了するぞ!

賃貸借契約の解除の効果

では賃貸借契約を途中で解除した場合にはどうなるのでしょうか?

この場合は当然に賃貸借契約の効力は失われることになります。

不動産の賃貸借契約などであれば、契約の途中に解除をした場合には違約金の設定がされていることが一般的ですね。

さらに賃貸借契約の解除の効力は将来に向かってその効力を生じます。

第620条
賃貸借の解除をした場合には、その解除は、将来に向かってのみその効力を生ずる。この場合において、当事者の一方に過失があったときは、その者に対する損害賠償の請求を妨げない。

まとめ

いかがだったでしょうか。

今回は賃貸借契約の解約の期間と解除の効力についてまとめてきました。

今回の内容を簡単にまとめると次のようになります。

まとめ
  1. 賃貸借契約は期間の定めがあればその期間の満了によって終了
  2. 期間を定めないときには、賃貸借契約はいつでも解約の申入れをできる
  3. 賃貸借契約の解除の効力は将来に向かってその効力を生じる

今回の記事の内容でわからないことや、ここをもっと知りたい!など要望があればぜひコメントお待ちしております。

では最後までお読み頂きありがとうございました。

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