行政書士

行政書士になるには?実は試験合格以外にも方法があります

今回は行政書士になるにはどうすれば良いのか?について説明していきます。

“お悩み君”
“お悩み君”
行政書士になるには行政書士試験に合格するしか方法はないのかな?別の方法があるなら教えて欲しい

今回はこういった疑問にお答えしていきます。

この記事を読んでいただければ次のようなことが分かります。

今回の記事で分かること
  1. 行政書士になるための条件
  2. 試験合格する以外の方法
  3. 資格があっても行政書士になれないケース

これから行政書士を目指している方はぜひ参考にしてみてください。

行政書士になるには?

行政書士になるための方法は結論次の3つがあります。

  1. 行政書士試験に合格する
  2. 弁護士・公認会計士・税理士・弁理士に合格する
  3. 役所で17〜20年勤務する

これらを1つずつ解説していきます。

行政書士試験に合格する

行政書士になるための1つ目の方法が行政書士試験に合格することです。

これは分かると思いますが、行政書士試験を合格することができればその時点で行政書士になるための条件を満たすことになります。

試験は簡単ではありませんが、1年間きちんと勉強すれば合格できない難易度ではありません。

独学での勉強方法に関しては別の記事を参考にしてみてください。

行政書士に10ヶ月の独学で一発合格した勉強方法とは?今回は私が10ヶ月の独学で行政書士試験に実際に合格した勉強方法について解説していきます。 今回はこういった疑問を解決してい...

弁護士・公認会計士・税理士・弁理士を資格保有者

2つ目が弁護士・公認会計士・税理士・弁理士の資格を持っている人は行政書士になることができます。

これらの4つの試験はご存知の通り難易度が高く、最低でも3000時間以上の学習が必要になります。

行政書士試験の学習時間目安が1000時間なのでそれの3倍は最低でも必要となると、社会人の人にはかなり難しいですね。

役所で17年〜20年間行政業務を行う

3つ目が役所で17年〜20年行政の業務を行うことです。

行政書士法の2条には次のように規定されています。

国又は地方公共団体の公務員として行政事務を担当した期間及び特定独立行政法人(独立行政法人通則法 (平成11年法律第103号)第2条第2項 に規定する特定独立行政法人をいう。以下同じ。)又は特定地方独立行政法人(地方独立行政法人法 (平成15年法律第118号)第2条第2項 に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。)の役員又は職員として行政事務に相当する事務を担当した期間が通算して二十年以上(学校教育法 (昭和22年法律第26号)による高等学校を卒業した者その他同法第九十条 に規定する者にあつては十七年以上)になる者

公務員の方で定年退職後に行政書士として働く方も結構います。

基本は20年以上役所で行政に関する業務を行っているということが条件で、一定の場合には17年になります。

行政書士試験に合格するのが最短ルート

行政書士になるための3つの方法を紹介してきましたが、結論としては行政書士試験に合格するのが行政書士になりたい人には最短ルートです。

もし弁護士や公認会計士になりたいと考えている方であれば別ですが、行政書士を専業にしたい人なら試験合格が早いですね。

行政書士になるために弁護士を目指すというのは合理的な判断とは言えません。

また公務員として20年間勤務するという手段も長すぎますよね。

資格があっても行政書士になれないケース

試験に合格したり、他の対象の資格を持っていたとしても行政書士になれないケースが3つ存在しています。

それが以下の3つのケースです。

  1. 未成年者
  2. 成年被後見人または被保佐人
  3. 破産者で復権を得ない者

この3つの条件に当てはまる方は行政書士になることができません。

行政書士は誰からの代理で書類を扱います。そのためにはしっかりお金の管理や判断能力がある人である必要があるからです。

もし未成年者の方で試験に合格された方は残念ではありますが成人するまでの間は修行期間として待ちましょう。

行政書士になるには合格後の手続きも必要

先ほど行政書士になるための3つの方法を開設しましたが、それだけで行政書士になれるわけではありません。

行政法6条には次のように規定されています。

第6条
行政書士となる資格を有する者が、行政書士となるには、行政書士名簿に、住所、氏名、生年月日、事務所の名称及び所在地その他日本行政書士会連合会の会則で定める事項の登録を受けなければならない。

ここに規定されているように行政書士に合格した後にはきちんと行政書士会に登録をする必要があります。

その際には登録費用など合わせて30万円程度が必要になります。(※登録する都道府県や地域によって金額に違いがあります)

合格したらすぐに行政書士として仕事ができるわけではないので覚えておきましょう。

行政書士会に登録して初めて行政書士として仕事ができる

まとめ

今回は行政書士になるための条件を説明してきました。

内容を簡単にまとめておくと次のようになります。

まとめ
  1. 行政書士になるには試験に合格する以外にも方法がある
  2. 行政書士になれないケースもあるので注意
  3. 行政書士会に登録をして初めて仕事ができる

行政書士になるにはいろんな道がありますが、やはり最短ルートは行政書士試験に合格することですね。

試験対策をしっかりとして、今年1年で試験に合格しましょう。

では最後までお読みいただきありがとうございました。

行政書士に独学で合格するために必要な勉強時間は?【最短合格法】行政書士に独学で合格するために必要な勉強時間について解説します。独学で行政書士に合格したいけどどのくらいの時間学習すれば合格できるんだろう?そんなことを考えている方にオススメの内容です。行政書士合格への時短方法も解説しているのでぜひ参考にしてみてください!...

COMMENT

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です