債権

民法643条の『寄託契約』とは?

今回は民法643条の『寄託契約』について説明していきます。

寄託契約とはどんな契約なのかイメージできますか?

いまいち想像がつかなかった方はぜひこの記事を読んでみてください。

今回の記事を読んでいただければ次のようなことが分かります。

今回の記事で分かること
  1. 寄託契約とは何か?
  2. 寄託契約の報酬について
  3. 寄託物の変換はいつするのか?

 

最後まで読んでいただいて、寄託契約についてしっかり学んでいきましょう!ぜひ読んでみてください。


寄託契約とは?

ではまず寄託契約とはどんな契約の内容なのでしょうか?

民法657条には寄託契約について次のように規定されています。

第657条
寄託は、当事者の一方が相手方のために保管をすることを約してある物を受け取ることによって、その効力を生ずる。

つまり寄託契約とはある物の保管を依頼して、それを受け取ることによって成立する契約になります。

例えば、一ヶ月ほど旅行に行く予定のAさんが、戻ってくるまでの間大切にしている時計をBさんに預けておくような場合です。

この場合に時計をBさんが預かることを了承し、AさんがBさんに時計を受け渡したときに寄託契約が成立することになります。

寄託契約の報酬

では寄託契約の報酬はどうなるのでしょうか?

結論から言うと、特約がなければ無償で特約があれば有償契約となります。

あくまでも特約がなければお金を支払わなくてもいいという点に注意しましょう。

ただし無償の場合と有償の場合では受託者(荷物を預かる人)の注意義務が変わってきます。

有償の場合には善良な管理者の注意義務になります。

お金をもらっているからにはしっかりと管理しなさいと言うことです。

第400条
債権の目的が特定物の引渡しであるときは、債務者は、その引渡しをするまで、善良な管理者の注意をもって、その物を保存しなければならない。

一方に無償の場合には自己の財産に対するのと同一の注意義務になります。

有償のときに比べるとお金をもらっていない分注意義務は少し低くなります。

第659条
無報酬で寄託を受けた者は、自己の財産に対するのと同一の注意をもって、寄託物を保管する義務を負う。

有償の場合には善良な管理者の注意義務、無償の場合には自己の財産に対するのと同一の注意義務になることに注意だ!

寄託物の返還時期

では預かっていた寄託物はいつ返還するのでしょうか?

まず返還の時期があらかじめ決められているときには受託者はその時期まで保管しておく義務があります。

ただし、やむを得ない事由があるような場合には返還することができます。

一方で荷物を預けた側である寄託者はいつでも『荷物を返して』と言うことができます。

第663条
1. 当事者が寄託物の返還の時期を定めなかったときは、受寄者は、いつでもその返還をすることができる。

2. 返還の時期の定めがあるときは、受寄者は、やむを得ない事由がなければ、その期限前に返還をすることができない。

期間の定めがない場合

期間の定めがない場合にはシンプルです。

寄託者も受託者のどちらもいつでも返還、返還請求をすることができます。

第662条
当事者が寄託物の返還の時期を定めたときであっても、寄託者は、いつでもその返還を請求することができる。

第663条
1. 当事者が寄託物の返還の時期を定めなかったときは、受寄者は、いつでもその返還をすることができる。

まとめ

いかがだったでしょうか?

今回は民法643条の『寄託契約』について説明してきました。

今回の内容を簡単にまとめると次のようになります。

まとめ
  1. 受託者は無償の場合は自己の財産に対するのと同一の注意義務
  2. 受託者は有償の場合は善良な管理者の注意義務

今回の記事の中でわからないことや、ここをもっと知りたい!など要望があればぜひコメントをお待ちしております。

では最後までお読み頂きありがとうございました。

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