宅建

宅建試験の合格点数と分野別の目標点数とは?

今回の記事では宅建試験の合格点数と分野別の目標点数について説明していきます。

“お悩み君”
“お悩み君”
宅建の合格点数って何点なんだろう?そもそもどうやって合格点数って決まっているの?分野別にどんな勉強をしたら合格できるんだろう?

今回はこういった疑問を解決していきます。

この記事を読んでいただければ次のようなことがわかります。

今回の記事で分かること
  1. 宅建は合格点数
  2. 合格点数はどのように決められているのか
  3. 分野別の目標点数と学習法

この記事を書いている私は50日間の独学で宅建試験の8割の点数で合格したのである程度の信頼の担保になると思います。

ぜひ最後まで読んでいただいて、宅建試験の目標を明確にしてみてください。

宅建試験の合格点数

では宅建の合格点数は何点なのでしょうか?

過去10年間の合格点数の推移を見てみましょう。

年度合格率合格点数
 平成20年 16.2% 33点
 平成21年 17.9% 33点
 平成22年 15.2% 36点
 平成23年 16.1% 36点
 平成24年 16.7% 33点
 平成25年 15.3% 33点
 平成26年 17.5% 32点
 平成27年 15.4% 31点
 平成28年 15.4% 35点
平成29年15.6%35点
平成30年15.6%37点

10年間の宅建合格率と、合格点数の推移を見てみると合格率が平均すると15%で合格点数が35点前後であることがわかります。

つまり合計で50点満点の7割である35点を取れればほぼ合格できるという計算になります。

毎年の宅建合格点数はどうやって決まるの?

ではこの毎年の合格点数はどのように決まっているのでしょうか?

正確な回答はわかりません。

ただ、毎年合格率はほとんど15〜17%に収まってっているということは、上位15%程度が取れてる得点をその年の合格点数にしていると考えられます。

では、『もし上位15%が40点を取ったら合格点数も40点になるのか?』勘の良い人ならこんな疑問を持つかもしれません。

結論としては合格点数が40点になることは100%に限りなく近い確率でありません。

なぜなら試験を作る人は上位15%の人があらかじめ受験者が30点〜35点を取れるように問題を作っているからです。

彼らは宅建試験のプロです。

よって正解できる問題と正解できない問題をうまく組み合わせることによってちょうど良い感じの点数になるように調整しているのです。

毎年若干の差があるにせよ、同じような数値で推移しているのはそれが理由ですね。

分野別の目標点数

宅建試験には宅建業法、権利関係、法令上の制限、税その他の4つの分野が出題されます。

各分野の目標点数をあらかじめ決めておくことで、その分野にどのくらい時間を割くかを明確にすることができます。

宅建の勉強を始める前にしっかりと分野別の目標点数を明確にしておきましょう。

宅建業法の目標点数

目標点数:16点/20点

宅建業法は合格のためにもっともキーポイントとなる分野です。

50点満点の中の20点分を占めているわけなので、正直宅建業法で20点満点を取れたらほぼ合格できます。

でもさすがに20点満点を取るのは楽ではないので、8割の16点を目指しましょう。

16点であれば誰にでも達成可能な範囲内です。

権利関係の目標点数

目標得点:8点/14点

権利関係の分野は宅建試験では一番難しい分野です。

ここで満点を取れる人はほとんどいないはずです。10点取れる人ですごい!となるレベルです。

よって14点中の8点を取れれば十分です。半分以下の点数でいいわけです。

つまり権利関係には他の分野よりも時間を使う配分を少なくしましょう。

宅建業法、法令上の制限などある程度覚えてきてから権利関係の勉強を始める感じで大丈夫です。

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法令上の制限の目標点数

目標得点:6点/8点

法令上の制限は、「国土利用計画法」「農地法」「建築基準法」など宅建業法よりも難しい内容の暗記分野です。

ただしあくまでも暗記をすれば得点が取れる分野でもあるので、宅建業法の次に得点が伸ばしやすいです。

なので宅建業法、法令上の制限には他の分野よりも力を入れて勉強しましょう。

税その他の目標点数

目標得点:5点/8点

「税金」や「住宅金融支援機構・景品表示法・統計」など幅広い分野の問題が出題されるのがこの『税・その他』です。

過去問を解いておけばある程度の対策はできるのですが、正直あまり時間をかけたくはない分野です。

この8点中5点分をあらかじめ免除してもらえる方法もあるので、条件を満たしている人はそれを利用することを強くお勧めします。

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目標点数を取るための勉強方法

ではどんな勉強をしたら分野別の目標点数を取れるのか?

ここが気になるポイントだと思います。

分野別におすすめの勉強方法をご紹介させていただきます。

宅建業法

宅建業法のポイントはとにかく出題の傾向を覚えてしまうことです。

つまり暗記と過去問を解いた量に比例して得点が上がってくる分野です。

宅建業法は次の方法で勉強を進めていくと結果が出やすいです。

  • テキストを3周読み込む
  • 問題を解いてみる
  • 出題傾向をつかむ
  • とにかくパターンを暗記

宅建業法のポイントはとにかく量をこなすことです

量をこなしていくことで、どのポイントでひっかけが出題されるのか、どんな内容が出題されやすいのか?が段々とわかってきます。

これを網羅的に勉強していけば必ず宅建業法は8割を超える得点を叩き出すことができます。

権利関係

権利関係はとにかく範囲が広いので満点を目指すのは無謀です。

そのためここでは権利関係で目標点数である8点を取るための方法をご紹介します。

  • テキストで民法の全体像をつかむ
  • 原則と例外を覚える
  • 過去問で出題傾向が高い分野を見つける
  • 問題を解いて間違えたら覚えるの繰り返し

まず今まで民法を一度も勉強したことがないという人であれば民法の考え方に慣れることから始めましょう。

民法は弱い立場の人や善人を保護するように作られていることが多いです。

よって常識的にみてこの人を保護してあげないと可哀想だという感覚をまずは養うことが重要です。

そして宅建の場合には毎年出題される分野がある程度固まっているのでそこを重点的に勉強していけば目標の8点は必ず取ることができます。

法令上の制限

法令上の制限は宅建業法と同じで暗記科目です。

なので覚えることがメインになります。

以下が法令上の制限で目標点数を取るためのステップになります。

  • テキスト3〜5周読み込む
  • 問題を解いてみる
  • 出題傾向に慣れる
  • よく出題される数字を覚えきる

基本的には宅建業法と同じ手順です。

ただ宅建業法よりも内容が複雑なので、テキストを読む回数を3〜5回としました。

最初は何を言っているのか全くわからないと思いますが、何度かテキストを読んでいくうちにある程度理解ができるようになっていくはずです。

根気強くここは頑張りましょう。

そして、法令上の制限では数字が出てくることが多いです。細かいところですがこの数字をしっかりと覚えきることが得点アップに繋がります。

ある程度問題を解いていけばどの数字がよく出題されるのかがわかってくるのでそれを徹底的に覚えてしまいましょう。

税・その他

最後が税・その他の分野です。

税金は覚えることが多くて、かなり勉強するのに時間がかかるはずです。

この分野は上記3つの学習がある程度固まってきてから始めるのでも問題ないです。

主な学習方法は次のようになります。

  • テキストを読んで大まかな知識をつける
  • 過去問で何度か出ている問題に注目する
  • 市販の模試などで予想問題を解いてみる

私も苦手な分野だったのですが、やはり過去問題をしっかりと解いておくことで得点アップには繋がりました。

ただ正直なところこの分野は5点免除を受けてしまえば目標点数である5点を試験の前から手に入れることができるので、条件の合う人は5問免除が本当におすすめです。

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まとめ

今回は宅建試験の合格点数と分野別の目標点数について説明してきました。

あらかじめしっかりと合格点数、目標点数を知っておくことで今後の勉強の進め方が見えてきたはずです。

今回の内容を簡単にまとめると次のようになります。

まとめ
  1. 宅建試験の合格率は15%前後、合格点数は35点前後
  2. 宅建業法の目標点数は16点
  3. 権利関係の目標点数は8点
  4. 法令上の制限の目標点数は6点
  5. 税・その他の目標点数は5点

今回の記事でわからないことや、ここがもっと知りたい!などあればぜひコメントお待ちしております。

では最後までお読みいただきありがとうございました。

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