民法

失踪宣告は取り消すことができるの?

今回は失踪宣告は取り消すことができるの?について説明してきます。

失踪宣告とは何か?が知りたい方は前回の記事を先に確認してみてください。

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失踪宣告:行方不明の人が見つからない時に死亡したとみなす制度

では、もし失踪宣告をしたけれども実は行方不明者が生きていたという場合にはどうなるのでしょうか?

その場合は相続や再婚をしていた残された人たちはどのような対応をすればいいのでしょうか?

今回の記事を読んでいただければこの回答が分かります。

今回の記事ではそのような場合における失踪宣告の取り消しについてまとめていきます。

ぜひ最後まで読んでみてください。

失踪宣告の取り消し

では一度行った失踪宣告は取り消すことができるのでしょうか?

民法の32条には次のように規定されています。

第32条
2.失踪の宣告によって財産を得た者は、その取消しによって権利を失う。ただし、現に利益を受けている限度においてのみ、その財産を返還する義務を負う。

民法32条2項に規定されているように、もし失踪宣告が取消された場合には原則として、宣告によって財産を得た人は権利を失うことになります。

なので相続人は被相続人が実は生きていたとなった場合には原則としては返さなければいけません。

しかし返すのは現に利益を受けている限度です。

現に利益を受けて限度とは、例えばBさんがAさんから1000万円を相続した場合その中から800万円を浪費してしまった場合にAさんの失踪宣告が取消された場合には残りの200万円だけを返せばいいです。

一見1000万円全額返済しなくてはいけないというふうも思いますが実は残っているお金を返せばいいのです。

例外のパターン

ただし、民法の32条1項には相続人が返済をしなくても良い例外のパターンが規定されています。

それが相続した人、取引をした人が善意の場合です。

それについて民法の32条には次のように規定されています。

第32条
1.失踪者が生存すること又は前条に規定する時と異なる時に死亡したことの証明があったときは、家庭裁判所は、本人又は利害関係人の請求により、失踪の宣告を取り消さなければならない。この場合において、その取消しは、失踪の宣告後その取消し前に善意でした行為の効力に影響を及ぼさない。

例えばAさんが失踪宣告がされたの後に土地を相続したBさんがCさんにその土地を売却したとします。

その時にBさんが行方不明になったAさん又はCさんがAさんが実は生きていることを知っていたような場合には原則通り、不動産はAさんに返さなければいけません。

反対にBさんCさんがAさんが生きていること知らなかった場合(善意)の時には民法32条に基づいて不動産をAさんに返さなくてよくなります。

Aさんが実は生きていることを善意(知らない)か悪意(知っている)かで結果が変わってくるんですね。

これが例外のパターンになります。

失踪宣告による取り消しによる返還は善意か悪意かによって変わってくるので注意だ!

まとめ

今回は失踪宣告の取り消しについてまとめてきました。

今回の内容を簡単にまとめると次のようになります。

まとめ
  1. 失踪宣告は取り消すことができる
  2. 失踪宣告が取消された場合には、財産を得たものは現に利益を得ている限度で返還しないといけない
  3. 相続した人、取引をした人が善意の場合には返還しなくていい

失踪宣告が取消された場合いは原則として相続人は相続した不動産や、現金を返さなければいけませんでした。

しかし例外のパターンで、相続人と取引をした相手方の双方が善意の場合には返還しなくも良いということでした。

この原則と例外の場合をしっかりと抑えておきましょう。

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