民法

共有物の使用、保存、管理、変更と分割について

今回の記事では共有物の使用、保存、管理、変更と分割について説明していきます。

共有物とは例えば1つの不動産をAさんとBさんとCさんで所有しているような場合です。

3人で共有しているわけなので1人が勝手に誰かに貸したりすることもできませんし、売ったりすることもできませんよね。

では民法では共有物を貸したり、売ったりするにはどうすれば良いと規定されているのでしょうか?逆に1人でできることはあるのでしょうか?

この辺りの疑問を今回の記事では解決していきます。

この記事を読むと分かることは以下の3点です。

今回の記事で分かること
  1. 共有物の使用は単独でできるのか?
  2. 共有物の保存行為は1人でできるのか?
  3. 共有物を管理、変更をするのはどうすればいいのか?

今回の記事を読んでいただければ、共有物に関することは一通り分かるようになるので、ぜひ最後まで読んでみてください。

共有物の使用

共有物を使用することは単独ですることができます。

例えば不動産を3人で共有しているのであれば他の人にわざわざ『今日家を使ってもいい?』なんて確認しなくても使用することができます。

使用するたびに毎回他の共有者の同意を得ないと使えないのではめんどくさいですもんね。

共有物の使用:単独で可能

共有物の保存行為

共有物の保存行為とは、例えば不動産に不法占拠者がいた場合に妨害排除を行使したり、保存登記をしたりすることです。

保存行為に関しても共有者は単独で行うことができます。

それが民法252条に規定されています。

第252条
ただし、保存行為は、各共有者がすることができる。

共有物の管理行為

共有物の管理行為とは、共有物の不動産を第三者に賃貸したりする場合です。

この場合には共有者が単独ですることができません。賃貸するというのはなかなか大きなことですよね。

なので共有持分の過半数の賛成が必要になります。

民法252条にそのことが書かれています。

第252条
共有物の管理に関する事項は、前条の場合を除き、各共有者の持分の価格に従い、その過半数で決する。ただし、保存行為は、各共有者がすることができる。

例えば、A,B,Cが同じ持分を持っている場合には2人以上が賃貸してもいいよ!と認めなければ貸し出すことはできません。

共有物の管理行為:過半数の賛成が必要

共有物の変更行為

共有物の変更行為とは共有物の不動産を売却するようなケースです。

売却ともなるとかなり大事な決定になってきますよね。

よって変更行為の場合には、共有者全員の同意が必要となってきます。

共有者の全員が『売ってもいいよ』となった時に初めて共有物の不動産を売ることができるのです。

共有物の変更:全員の賛成

共有物の分割

では共有物は分割することができるのでしょうか?

結論は共有物はいつでも分割することができます。

民法256条には次のように規定されています。

第256条
1.各共有者は、いつでも共有物の分割を請求することができる。ただし、五年を超えない期間内は分割をしない旨の契約をすることを妨げない。

2.前項ただし書の契約は、更新することができる。ただし、その期間は、更新の時から五年を超えることができない

分割をしない旨の特約を結ぶことができますが、その期間は5年間を超えることができない点に注意しましょう。

まとめ

今回は共有物の使用、保存、管理、変更と分割について説明してきました。

今回の内容を簡単にまとめると次のようになります。

まとめ
  1. 共有物の使用は単独で行える
  2. 共有物の保存行為は単独で行える
  3. 共有物の管理行為は共有持分の過半数の賛成がいる
  4. 共有物の変更行為は共有者全員の同意がいる
  5. 共有物はいつでも分割することができる

今回の記事を読んでわからない点や、もっとここが知りたいなどあればぜひコメントお待ちしております。

では最後までお読みいただきありがとうございました。

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