民法

債務不履行による解除の方法

今回は債務不履行による解除の方法をわかりやすく説明していきます。

債務不履行による債権者が債務を果たさなかった場合には契約の解除をすることができます。

きちんと債務を果たしてくれないのなら誰でも解除をしたいと思いますよね。

では債務不履行による解除にはどのような方法でする必要があるのでしょうか?

今回の記事を読んでいただければ次のようなことが理解できます。

今回の記事で分かること
  1. 務不履行とは何か?
  2. 債務不履行の解除はどうやったらできるのか?
  3. 解除の効果はどのようなものか?

ぜひ最後まで読んでいただいて、債務不履行に関する知識を深めてください。

債務不履行とは?

まず債務不履行とはなんなのでしょうか?

債務不履行は=債務者が債務を果たさないこと

例えば売主をAさんと買主をBさんとする不動産契約があったとして、買主のBさんがいつまでたっても代金を支払わないようなケースです。

これでは売主のAさんは困ってしまいますね。

できることならBさんとの契約を解除して他の人に不動産を売りたいと思うはずです。

そこでAさんができるのが債務不履行による解除になります。

債務不履行の解除方法

では債務不履行による解除をするにはどうすればいいのでしょうか?

結論としては次の2つのステップを踏む必要があります。

  1. 相手方が相当の期間を定めてその履行の催告
  2. 履行されなければ契約の解除

そのことが、民法541条に規定されています。

第541条
当事者の一方がその債務を履行しない場合において、相手方が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、相手方は、契約の解除をすることができる。

まず取引の相手方に債務不履行があることが前提になります。

そして解除をする際には相手方に相当の期間を定めて債務を履行しなさいという催告をします。

そしてこの相当の期間内において債務を果たさなかった時にようやく契約の解除をすることができます。

もし催告をした時に相手方が債務を実行したのであればもちろん解除はできません。

相当の期間を定めて催告をした後、債務が履行されなければ解除ができるのがポイント!

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解除の効果

では解除がされた時にはどうなるのでしょうか?

例えばすでに代金を支払ったにもかかわらず、不動産が引き渡されなかったような場合にはどうなるのでしょうか?

民法545条には次のように規定されています。

第545条
1. 当事者の一方がその解除権を行使したときは、各当事者は、その相手方を原状に復させる義務を負う。ただし、第三者の権利を害することはできない。

2. 前項本文の場合において、金銭を返還するときは、その受領の時から利息を付さなければならない。

まず1項に規定されているように解除の場合には原状回復の義務を負います。

なので契約前の状態に元どおりにしなければいけません。

そして2項では金銭を返還する時には利息を付さなければいけないと書かれています。

よってもし代金を支払って後に解除になった場合には、返還の際に利子をつけて返還する必要があるのです。

まとめ

いかがだったでしょうか?

今回は債務不履行による解除の方法について説明してきました。

今回の内容を簡単にまとめると次のようになります。

まとめ
  1. 債務不履行による解除は相当の期間を定めて催告をし、その期間内に履行がない時に解除できる
  2. 解除には原状回復義務がある
  3. 金銭の返還には利子を付す必要がある

今回の記事でここがわからない!やここをもっと知りたい!など要望があればぜひコメントください。

では最後までお読み頂きありがとうございました。

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